【初のIT政策大綱を政府が決定】国際競争に負けない!あの国にもチクりと牽制か…

2019.06.10

IT政策大綱


政府は、IT総合戦略本部と官民データ活用推進戦略会議の合同会議を首相官邸で開き、デジタル分野の政策指針である「IT政策大綱」を初めて決定した。今回の「大綱」を踏まえ、毎年6月にまとめるIT戦略では具体策を打ち出す。

国境を越えてデータが自由に流通する国際的なネットワークの構築や、日本が他国より遅れている高速大容量の次世代通信規格「第5世代(5G)移動通信システム」の普及促進などに主眼が置かれている。

IT分野での国際競争が激しさを増す中で、データや人工知能(AI)を活用するための基盤整備を急ぎ、政府を挙げて取り組みを加速することで勝ち残りを狙う。

安倍晋三首相は席上で大綱について「熾烈な国際競争を勝ち残る道しるべになる」と述べると同時に、6月に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に触れ、「わが国がリーダーシップを発揮してデータ流通の新たなルールづくりに向けて各国と連携する」と強調した。

小売り需要の予測や新商品・サービスの開発だけでなく医療などのさまざまな分野での活用が見込まれる各種デジタルデータを大綱では「デジタル時代の競争力の源泉であり、『21世紀の石油』」と位置付け、特定の国がデータを独占的に抱え込むのではなく、個人情報や知的財産を保護しながら、国内外で自由に流通させることが必要と明記し強調した。個人情報保護が不十分な中国へのけん制がみられる。

5Gは全国で早期サービス立ち上げに向け、過疎地での基地局整備への補助金や地域限定で工場などに電波を割り当てる制度の創設を提示した。さらに全国約20万基の信号機を基地局に活用する施策もIT戦略に盛り込むなど、5Gの早期普及で産業力を高めると同時に地方創生の実現を狙う青写真を明確にした。
(産経ニュース『自由なデータ流通網構築へ 政府が初のIT政策大綱』2019年6月7日)

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