【架空請求をAIが見破る】特殊詐欺被害はこのラインで食い止める!(LINEだけに)
2019.08.13

東京都と対話アプリ大手のLINEは、特殊詐欺の被害防止に向けた連携を締結した。
国内で8千万人が利用するLINE社のアプリで家族間のコミュニケーションを促し、振り込め詐欺や架空請求の被害を未然に防ぐ。アンケートなどで被害の傾向や背景を分析し、防止策の調査研究につなげる。
【具体的な取り組み】
(1)LINE公式アカウント「特殊詐欺対策・東京都アカウント」を開設し、警視庁および警察庁との協力で特殊詐欺被害防止のための情報発信を行う。
(2)LINE公式アカウント「ScamDetector(スカムディテクター)」と連携して請求書などのはがきを撮影することで架空請求の可能性があるかどうかを無料で判定する。
この取り組みによって、「特殊詐欺対策・東京都アカウント」上からはがきを撮影することで、対象のはがきが詐欺であるかどうかをAIが判定し、詐欺だった場合には最寄りの弁護士会へ相談するように促す。AIで判定ができなかった場合には、原則24時間以内に弁護士が確認して、ユーザーに連絡される仕組み。「特殊詐欺対策・東京都アカウント」は都民以外でも、友だち登録することで利用できるという。
また、詐欺被害のターゲットとなる高齢者とその子供世代向けには、被害防止に寄与するLINEの活用方法を紹介するポスターとリーフレットを作成し都内で配布、掲示する。
小池百合子東京都知事は「手口が巧妙化している詐欺の被害防止にはコミュニケーションが重要。SNSを使用したコミュニケーションで詐欺被害を未然に防ぐための大きな一歩が結ばれた。高齢者から子供世代、孫世代までLINEでつながって、家族の絆が強くなることを期待している」とコメント。
『コミュニケーションを通じて詐欺被害防止を、東京都とLINE、特殊詐欺防止に向けた連携協定を締結LINEで架空請求などのはがきを判定する仕組みも』(2019年8月9日)
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